はじめに：なぜ実録を公開するのか

皆さんこんにちは、未来設計パパです。

マイホームを購入するとついて回るのが「税金」や「控除」といった複雑な手続き。特に住宅ローン控除は、最大で数十万円単位のお金が手元に戻ってくる、最も強力な優遇制度です。

しかし、「いくら戻ってくるのか」「手続きが複雑そう」と不安に感じる方も多いでしょう。

私自身、一級建築士として住宅の専門知識はありますが、税務はまた別の話。今回は、私が実際に経験した住宅ローン控除1年目の確定申告を実録レポートとしてお届けします。我が家の具体的なローン構成と、パパと妻の持ち分に応じた還付金額を包み隠さず公開しますので、連帯債務でローンを組んだ方はぜひ参考にしてください。

マイホームを持ったとき｜国税庁

金利情報|住宅金融支援機構

1. 我が家の住宅ローン控除「対象額」の前提

住宅ローン控除の計算をする上で、まず重要なのは**「控除対象となる金額」**を確定させることです。

前の記事でもお伝えしましたが、住宅ローン控除の対象となるのは、基本的に土地と建物の価格です。外構費用や家具・家電の代金は、原則として対象外となります。

　【プロが解説】住宅ローン控除を最大化する裏技！共働き世帯の借入額シミュレーションと節税必勝法

我が家のローンと控除対象額の内訳

我が家では、以下のような内訳で住宅ローンを組みました。

注意点として、実際にローンを4,500万円組んでいても、控除の対象となるのは土地と建物の4,100万円でした。この「対象となる金額」をベースに控除額が計算されます。

　【4500万円ローン】FIREを目指すための現実的な「住宅予算戦略」：25歳資産0円からの大決断と4つのステップ

控除額の計算：所得税と住民税の仕組み（重要）

「どれだけ戻ってくるのか？」を理解するために、控除額の計算ロジックを押さえておきましょう。

我が家が入居した当時の制度（旧制度）では、**年末の住宅ローン残高の1%**が控除対象でした。

1. 最大控除額の決定： 我が家の場合、控除対象となる残高（4,100万円）に対して、その1%にあたる41万円が年間の最大控除対象額となります。
2. 所得税からの控除： まず、この最大控除額（41万円）が、納めている所得税から全額差し引かれます（還付されます）。この分は確定申告後、指定口座に現金で還付されます。
3. 住民税からの控除（上限あり）： 所得税から引ききれなかった金額がある場合、その分が次に住民税から控除されます。ただし、この住民税からの控除額は**現金で還付されるのではなく、翌年度の住民税から差し引かれる（後払い）**形となります。控除できる金額には、年間13.65万円という上限が設けられています。

我が家の控除額の内訳は、この住民税の上限額を含めて最大還付を受ける形でした。$$\text{所得税からの控除額}(27.35\text{万円}) + \text{住民税からの控除額}(13.65\text{万円}) = 41\text{万円}（最大控除額）$$

夫婦それぞれが所得税を払い、この上限額が適用されるため、連帯債務の持分割合が重要になってくるのです。

💡 補足：現在の制度（2022年以降の入居） 現在（令和4年・2022年以降の入居）では、控除率が0.7%に、住民税からの控除上限額が97,500円に引き下げられています。 制度は常に変わり、適用されるルールは入居日や契約日などの決定時期によって異なります。必ずご自身の入居時期の制度、特に補助金制度等も合わせて確認してください。

2. 【実録】連帯債務と控除割合の申請

我が家では、変動金利0.65%で住宅ローンを組みましたが、将来的なFIRE計画を見据え、夫婦で責任を分担する**「債務連帯（連帯債務）」**方式を採用しました。

これは、夫婦それぞれが主たる債務者となり、持ち分に応じて控除を受ける方法です。

債務連帯における控除割合

我が家の持ち分（ローン残高）の申請割合は以下の通りです。

この持分割合は、登記時に決定した建物の所有権割合と一致させる必要があります。将来、夫婦それぞれの所得税・住民税から、この割合に応じた金額が還付されることになります。

3. 確定申告1年目の手続きレポート

住宅ローン控除の適用を受けるためには、入居した翌年に必ず自分で確定申告を行う必要があります。2年目以降は会社での年末調整で済みますが、1年目だけは税務署で手続きをしなければなりません。

1年目の確定申告で大変だったこと

確定申告で最も大変なのは、提出漏れがないように書類を準備することです。夫婦で申請する場合は、それぞれの書類が必要です。

必要書類の種類（我が家の場合）：

• 源泉徴収票
• 年末残高証明書（銀行から郵送されてくるもの）
• 住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し
• 土地の売買契約書の写し
• 補助金の額を証する書類（ハガキなどで届くことが多いため、誤って捨てないように注意が必要です！）
• 長期優良住宅認定書の写し
• 住宅用家屋証明書（市区町村の窓口にて自身で作成する必要があります）

この手続き自体は、専門家である私にとっても骨の折れる作業でした。しかし、書類さえ揃えておけば、税務署の職員の方が親切に教えてくれるので、ご安心ください。

4. 【大公開】実際に戻ってきた金額はいくら？

さあ、本題です。上記の前提（控除対象額4,100万円、パパ4/5・妻1/5の割合）で確定申告を行った結果、所得税と住民税から還付された金額です。

住宅ローン控除で戻ってくる金額は、**「ローン年末残高 × 控除率（0.7%または1%）」と「実際に納めた所得税・住民税の額」**のうち、低い方の金額となります。

所得額が多いパパは上限いっぱいの還付を、妻は所得税額が上限となり還付を受けました。

我が家の場合の還付金の流れ（確定申告後）：

1. 確定申告後すぐの還付金（所得税）： パパ 19.15万円 + 妻 5.0万円 = 2４.15万円が、約1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれました。
2. 翌年度に住民税から引かれる控除額： パパ 13.65万円 + 妻 3.2万円 = 16.85万円が、翌年6月以降の住民税から差し引かれます。

※未来設計パパから読者へのお願い： 確定申告後すぐに現金で戻ってきたのは約2４万円でした。ローン残高4,100万円の1%にあたる41万円が丸々すぐに返ってくると思っていたため、当初は「あれ？思ったより少ない？」と感じたのが正直な感想です。しかし、これは住民税が翌年に控除されるという仕組み上、ほとんどの方が同様の結果になるのではないでしょうか。

まとめ

住宅ローン控除の確定申告は、たった一度きりの手続きです。この手続きを正しく行うことで、手元にキャッシュが戻り、今後の資産形成の土台を築くことができます。

• POINT 1： 控除の対象となる金額（土地＋建物）を正しく把握する。
• POINT 2： 所得税は現金で還付され、住民税は翌年度に相殺されるという仕組みを理解する。
• POINT 3： 連帯債務の場合は、持ち分に応じた計算と申請を夫婦それぞれで行う。
• POINT 4： 1年目は必ず税務署で確定申告を行う。

これで、わが家の1年目の住宅ローン控除の手続きは無事完了しました。この恩恵を受けながら、48歳でのFIRE達成に向けて資産を最大化していきます！

次回は、「住宅ローン控除、副業、投資の利益…会社員でも確定申告を戦略的に行うための全知識」を公開予定です！

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